うるま市議会 2020-12-21 12月21日－10号
請願第９号 沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書を沖縄県に提出することを要望する請願書について、本請願は、沖縄県において沖縄振興特別推進交付金を活用して、離島住民等の交通コストを軽減し、定住条件の整備を図るために実施している、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書を沖縄県に提出することを求める内容となっております。
請願第９号 沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書を沖縄県に提出することを要望する請願書について、本請願は、沖縄県において沖縄振興特別推進交付金を活用して、離島住民等の交通コストを軽減し、定住条件の整備を図るために実施している、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書を沖縄県に提出することを求める内容となっております。
また沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業につきましては、津堅島住民の船賃割引による住民の負担軽減が図られておりまして、各分野におきまして効果があったと考えております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） 総じて一括交付金事業を評価する答弁がございました。
例えば離島振興の中では沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、また離島航路運航安定化支援事業、また農林水産事業ではですね、農林水産物流通条件不利性解消事業ですね、そして沖縄県の新規就農一貫支援事業、このようにですね、様々な使い方がありましたが、宮古島市の離島における様々な課題、問題を改善、解決するために使われてきた予算であります。
◎企画部長（仲本昭信） 津堅島につきましては、平成24年４月から離島住民の交通費用を軽減するため、県が沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施し、住民のための割引運賃が設定されております。
現在、沖縄県は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減することを目的に、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。 同事業は、離島住民や離島出身高校生等を対象に、割高な船賃及び航空運賃を鉄道運賃並みに低減することで、住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう定住条件の整備を図り、離島地域への活力維持向上を図ることを目的としております。
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について、この事業の説明と周知の方法を教えてください。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は、離島を結ぶ交通コストが陸上交通と比較して割高になっているために、航空運賃を鉄道運賃並みに低減することで離島住民の移動に伴う負担を軽減することを目的に、沖縄県が一括交付金を活用して本市と協定を結び実施している事業でございます。
一方で、格安航空会社が既存路線に参入しますと、価格の競争状態に入ったとみなされ、県は沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用を保留すると言っております。このような状況で離島割の適用を保留されてしまうと、市民の交通コストは現状よりも高くなってしまいます。
しかし、もう一方ですね、格安の航空会社が路線参入いたしますと、今県が行っています沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、この適用が今石垣―那覇航空路線では保留という形になっているのは報道等でご存じだと思います。ですから、これをどうするかという問題が大きな問題になってまいります。
まず初めに、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業適用保留の問題についてお聞きいたします。
南ぬ島石垣空港の目指す姿に向けての戦略的取り組みに ││ │ │ ついての「南ぬ島石垣空港将来ビジョン」の策定の必要性 ││ │ │ について ││ │ │ (4) 格安航空会社バニラ・エアの就航について ││ │ │ ア 「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業
県としましては、平成23年10月より身体的な理由で、潜水病などですね、理由で飛行機に搭乗できない方が貨物船を利用できる仕組みが整ったこと、そして平成24年に実施をしました離島航路就航可能性調査でもって本島間の移動のほとんどを空路を利用しているという状況にあることから、採算性や事業主体などの課題があって航空運賃の低減化を図る事業、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の状況を踏まえながら慎重に検討するというふうにしております
現在、県の事業として津堅島住民の皆さんを対象に割高な船賃を鉄道運賃並みに低減し、住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう定住条件の整備と離島地域の活力の維持向上を図ることを目的とした「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」が行われております。津堅島の皆さんは島外に出る際、沖縄県離島住民割引運賃カードを提示して割引運賃乗船券で往来ができるようになっております。
また、生活環境部長は、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業で県からの助成で宮古島市住民の那覇―宮古間運賃は8,600円になると言っています。しかし、観光客、一般客も含めないとですね、宮古島市の経済的打撃は大きいものがあるんじゃないかと思いますが、それらも含めた交通コスト負担軽減はできないものかお答えください。
２つ、県は2015年度から離島住民を対象に運賃を割り引く沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を適用させると聞いているが、現在、県との連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ３つ、宮古那覇線の運賃は幾らになる見込みか、決定されているのか、お伺いをいたします。 ４点目に、下地島空港の利活用事業について、県との協議は現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
なお、県においては、これまで沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による航空運賃の負担軽減に係る取り組みが進められてきており、先の報道によりますと、事業継続の方向が示されていることから、今後もその動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長 坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員 市長、各部長、答弁ありがとうございました。
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業が適用されて以降は、多くの離島住民が利用しており、事業目的とするところの、住みなれた島で安心して暮らし続けることができる定住条件の整備に大いに寄与している。
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、沖縄県が平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して、離島住民の移動の大きな障害及び住民生活を圧迫する要因となっている割高な交通コストを軽減し、定住条件の改善と離島振興を図ることを目的に実施されております。
現在、平敷屋・津堅航路に対する支援事業としては沖縄県地域公共交通確保維持改善事業と沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業がございます。 沖縄県地域公共交通確保維持改善事業につきましては、離島住民の生活に必要不可欠な離島航路の維持・確保を支援することを目的に航路運営により生じた欠損額に対し、国６分の３、県６分の２、市６分の１を補助するものであります。
本年４月１日から実施の沖縄振興特別推進交付金を活用した「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」による運賃の割引制度が適用され、離島住民の経済的負担軽減は一定の効果を見るところであります。
この件に関しまして、沖縄県企画部交通政策課から、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の説明がありました。当事業の目的は、離島振興に当たっての基本的な考えを踏まえ、離島住民や離島出身高校生等を対象に、割高な運賃及び航空運賃を鉄道運賃並みに低減することで、住み慣れた島で安心して暮らし続けることができるよう定住整備を図り、離島地域の活力の維持向上を図るとなっております。